日本最大の再開発地域「東京・港区」で
最先端・高度の知的技術と法務領域の融合
東京の法務クオリティで地方創生企業への貢献
を目指すプロフェッショナル
企業法務・ビジネス法務・商業登記に完全特化してスタートアップ、大企業、ファンド、特殊法人とあらゆるクライアントの対応経験を有する東京都港区の司法書士です。ビジネス領域にかかわるすべての方に対する幅広い企業法務に対応し、ビジネス・リーガル領域が複雑に絡み合った企業の心臓部を作り上げる法律業界の“マニュファクチュール”を目指しています。

起業家・企業のための
法律家版“マニュファクチュール”

当職は、企業法務・商業登記に完全特化して20年以上も続く司法書士事務所(法人)での執務を経験し、現在は個人での執務も行っています。そしてこの中で、”マニュファクチュール”という言葉で執務ポリシーを掲げています。

“マニュファクチュール”とは、時計の世界で、機械式時計の心臓部であるムーブメント(時計を動かす動力を生む駆動装置)を作ることができる自社一貫生産体制のメーカーのことを指します。また、そのためにとりわけ高い技術力・独自の生産体制をもつ超一流のメーカーにしか使われない言葉です。

ビジネスにおいても、その心臓部たる駆動装置=コアとなる強みとそれを支える内部システムが存在すると思います。まさに裏側の、しかし一番肝心な核となる部分であり、表面的な豪華さとは異なりますが、この心臓部が緻密かつ強靭であればあるほど、ビジネスの幅を広げ、規制や環境の変化に強いビジネスを育てることができると考えています。

この点、法律家の世界では、今までは弁護士は全般的な相談役であるものの、ビジネス経験はあまりなく、司法書士に関しては登記を担当する、ビジネスの観点はまた別、といった分け方が前提、それぞれが不得意分野については関与したがらないという考えが根強いためか、一貫した体制ではなくバラバラのノウハウと関与がなされているものとなっていました。

勿論司法書士が登記を正確に行い、これに関し独自のノウハウがあること、これは当然の専門性であり、言うに及ばないと考えます。他方で、近時は多くの問題でリーガル・ドキュメントの多様化・電子化などの重要性が増し、ビジネスにおける判断についても、法律や横断的知識に基づく助言を求められる機会が増えています。当職は、複雑な問題が絡み合う新たなビジネス環境の中での幅広い対応力を発揮し、企業の強い心臓部を作ることの一助になることを目指しています。

また、従来東京には企業法務や商業登記に強い司法書士は少数いたものの、地方には企業法務分野に精通した司法書士はほぼ皆無でした。当職は、地方創生の一環として地方の企業とも顧問契約を締結し、東京のクオリティの法務サービスを地方都市でも展開している数少ない司法書士として活動しています。

01

企業法務・商業登記の分野での幅広い実績

日本でも数少ない長年の間企業法務・商業登記に完全特化した司法書士法人での執務経験を有し、一人のこなす案件数は大都市圏でも他にはいないレベルと自負しています。これら多くの案件から独自に蓄積させたノウハウと徹底した実務第一の実践主義で研鑽を続けています。

02

ベンチャー創業経験に裏打ちされた法務アドバイス

自身のITベンチャー創業・投資からエグジットまでの経験を活かし、ビジネスを推進するための法務アドバイスを行います。法律家で起業した方は比較的多くいますが、起業経験者が法律家になるものとはまったく異なると考えています。

03

IT・暗号資産関連技術への深い造詣

ブロックチェーンやディープラーニング、プラットフォーマーなどの技術や法務に関する豊富な知識、暗号資産やIT法務の新分野での執筆協力実績(BusinessLawJournal等)があります。

04

英語対応と豊富な渉外法務経験

日本トップクラスの外資企業が集積する東京都港区での豊富な渉外経験から金融庁Webサイト(International Financial Center Japan)にも英語対応可能な司法書士として掲載されており、外資系企業の法務に関する諸問題にもワンストップで対応いたします。

05

優良な他士業との連携による幅広い対応

弁護士や弁理士などの優良な他士業と連携し、自身の専門分野のみならず、幅広い内容のご相談に対応することが可能です。単なる「ご紹介」ではなく、幅広い分野のリーガル・サービスについて密に連携できるパートナーの存在が強みであると考えます。

早稲田大学法学部卒(国際関係学科国際関係コース)。大学時代に起業し、その後中退。事業クローズ後に再入学し、商法(江頭憲治郎教授(現・東京大学名誉教授、早稲田大学名誉教授))を専攻。主に会社法関係、国際取引法関係、消費者法関係を中心に学ぶ。また、独学で司法書士試験午前(実体法)科目1位合格。所属先の司法書士法人では、企業法務・商業登記の分野を中心に幅広い実績を持つ。そのほかブロックチェーン・暗号資産関連・Web3.0など最先端のIT技術分野にも明るく、法律雑誌等への執筆協力や実証実験のアドバイザー就任も行う等、最先端テクノロジーを活用したスタートアップやベンチャー企業の法務顧問業務・研修講師、英語力や海外でのネットワークを活かした外資系企業の法務に関する相談にも力を入れており、従来の司法書士像にとらわれない活動を行っている。

事業者名 司法書士 石原敬太
連絡先

03-6804-2415

所在地

〒106-0032
東京都港区六本木六丁目8番10号
STEP六本木ビルWEST 1階(司法書士法人ファルコ内)

対応言語

日本語、英語

主な対応業務
実体法等の複雑な論点に関するアドバイス・コンサルティングを含む企業法務・商業登記

優先株式・新株予約権(ストック・オプション、信託型ストック・オプション、J-KISSなどのコンバーチブル・エクイティ、その他資金調達型、ライツプラン型など)、暗号資産(仮想通貨)の現物出資、多重組織再編、LPS(投資事業有限責任組合)やLLP(有限責任事業組合)を用いたファンド組成、DAO型法人の設計、監査等委員会設置会社への移行など、実体法上・手続法上の重要な論点を含む事案等で多くの実績を有しています。

上場に向けた管理部門・法務体制の支援や顧問、社外役員、アドバイザー就任

登記には関係ない会社法上の必要な書類のレビューの依頼は、スポットよりも顧問契約をお勧めしています。特に、監査等委員会議事録、監査役会議事録について、会社法及び関係法令の定める記載事項を満たしていないものが多く見受けられるため、スポット依頼するほどではないが念のため確認してほしいという要望が多くあります。また、担当者が上場後の実務に耐えられるように顧問契約先での法務部門に対する指導・研修・セミナーも行っています。顧問契約に関しては、通常の作業時間による日本円での報酬体系以外に、顧問料報酬をストック・オプション払いとする制度や暗号資産で支払う制度も採用しています。また、東京のみならず地方にも顧問先企業をもっており、地方創生(雇用の創出・バックオフィスのレベルの底上げ)を推進しています。

会社法関係書類のデジタル化推進

株主総会議事録・取締役会議事録の電子化対応や商業登記の添付書類の完全オンライン化対応、電子証明書の利用に関するアドバイスを行います。
特に、2020年より電子化・リモート化が進んで以降、商業登記電子証明書の取得を推奨する司法書士事務所が増えていますが、商業登記電子証明書は法人の実印と印鑑証明書と同等の価値があり、これに関する管理方法などを一切考慮・提案しないことは無責任な推奨になると考えます。当職では、情報管理上の観点から、秘密鍵の管理方法も考慮してお勧めするか判断しております(セキュリティにおいて完璧な方法はありません。内部体制などを伺った上で、商業登記電子証明書の取得や利用をお勧めしない可能性もあります。)。

法律文書の英語翻訳やミーティング等の英語対応、渉外法務など外資系企業向けの業務

外為法(対内直接投資)の届出・報告、宣誓供述書のドラフティング、登記事項証明書・定款の英訳、外資企業の本国担当者とのメールやり取り等を含めた対応を行っています(メール対応、打合せ対応はその分につき時間に応じて費用が発生致します。また、特定の国家・地域の関連のご依頼をお受けできない場合や、事前に預り金を頂戴する場合があります。)。
なお、英語でのご説明資料は、本サイトヘッダー部分のENを押すと英語版に切り替わりますので、そちらをご参照ください(現在準備中)。

医療法人、社会福祉法人、監査法人、独立行政法人その他特殊法人などに関する法務・登記業務

商業登記が得意と標榜される司法書士事務所も、多くは株式会社等の営利法人が中心業務となっています。そのためか、これまでの処理が不適切に行われている例も多くみられ、これらの修正対応から入ることも多々あります。当職では、非営利型法人(医療法人・監査法人・税理士法人・社会福祉法人・社会保険労務士法人等)でも多くの実務経験があり、宗教法人の合併や無限責任監査法人の有限責任監査法人への移行、日本でも数少ない特殊法人(公的な性格のため特別法が存在する法人)についても対応実績があります。

暗号資産(仮想通貨)に関連する法制度に精通した遺言作成支援・遺産承継業務

暗号資産関連の遺言・遺産整理業務については、司法書士業界でもほとんどノウハウが蓄積されていません。単に「デジタル遺産である」「秘密鍵をなくすと引き出せない」としか説明できない司法書士事務所に依頼されると、リスクの把握が弱く、後に問題が生じることがあります。当職では、国内主要取引所での口座開設者に相続が生じた場合の取扱いについて把握しており、またブロックチェーン関連団体と連携した実務推進にも取り組む予定です。

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