優先株式・新株予約権（ストック・オプション、信託型ストック・オプション、J-KISSなどのコンバーチブル・エクイティ、その他資金調達型、ライツプラン型など）、多重組織再編、LPSやLLPを用いたファンド組成、監査等委員会設置会社への移行など、実体法上・手続法上の重要な論点を含む事案等で多くの実績を有しています。

登記には関係ない会社法上の必要な書類のレビューの依頼は、スポットよりも顧問契約をお勧めしています。特に、監査等委員会議事録、監査役会議事録について、会社法及び関係法令の定める記載事項を満たしていないものが多く見受けられるため、スポット依頼するほどではないが念のため確認してほしいという要望が多くあります。また、担当者が上場後の実務に耐えられるように顧問契約先での法務部門に対する指導の実績もあります。顧問契約に関しては、通常の作業時間による日本円での報酬体系以外に、顧問料報酬をストック・オプション払いとする制度や暗号資産で支払う制度も採用しています。

株主総会議事録・取締役会議事録の電子化対応や商業登記の添付書類の完全オンライン化対応、電子証明書の利用に関するアドバイスを行います。
特に、2020年より電子化・リモート化が進んで以降、商業登記電子証明書の取得を推奨する司法書士事務所が増えていますが、商業登記電子証明書は法人の実印と印鑑証明書と同等の価値があり、これに関する管理方法などを一切考慮・提案しないことは無責任な推奨になると考えます。当職では、情報管理上の観点から、秘密鍵の管理方法も考慮してお勧めするか判断しております（セキュリティにおいて完璧な方法はありません。内部体制などを伺った上で、商業登記電子証明書の取得や利用をお勧めしない可能性もあります。）。

外為法（対内直接投資）の届出・報告、宣誓供述書のドラフティング、登記事項証明書・定款の英訳、外資企業の本国担当者とのメールやり取り等を含めた対応を行っています（メール対応、打合せ対応はその分につき時間に応じて費用が発生致します。）。
なお、英語でのご説明資料は、本サイトヘッダー部分のENを押すと英語版に切り替わりますので、そちらをご参照ください（現在準備中）。

商業登記が得意と標榜される司法書士事務所も、多くは株式会社等の営利法人が中心業務となっています。そのためか、これまでの処理が不適切に行われている例も多くみられ、これらの修正対応から入ることも多々あります。当職では、非営利型法人でも多くの実務経験があり、日本でも数少ない特殊法人（公的な性格のため特別法が存在する法人）についても対応実績があります。

暗号資産関連の遺言・遺産整理業務については、司法書士業界でもほとんどノウハウが蓄積されていません。単に「デジタル遺産である」「秘密鍵をなくすと引き出せない」としか説明できない司法書士事務所に依頼されると、リスクの把握が弱く、後に問題が生じることがあります。当職では、国内主要取引所での口座開設者に相続が生じた場合の取扱いについて把握しており、またブロックチェーン関連団体と連携した実務推進にも取り組む予定です。